個人情報等保護方針

制定　平成17年4月1日
最終改定　令和5年6月8日

一般財団法人　全国農林漁業団体共済会

　本会は、保有する個人情報等(個人番号をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」といい、特定個人情報以外の情報を単に「個人情報」といい、特定個人情報と個人情報を総称して「個人情報等」といいます。)の保護が事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、個人情報等の保護に努めます。

1. 本会は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他個人情報保護に関する関係諸法令並びに個人情報保護委員会の関係するガイドラインの定めるところに従います。
2. 本会は、個人情報等を適正な手段かつ利用目的の達成に必要な範囲で収集します。
3. 本会は、収集した個人情報等を退職金共済契約等に関連・付随する以下の業務に利用します。
   1. （1）個人情報
      1. ① 退職金共済契約の締結・継続、維持管理に関する業務
      2. ② 退職給付金・退職年金の支払いに関する業務
      3. ③ 財政計算、統計情報の作成等、退職金共済事業の運営に関連する業務
   2. （2）特定個人情報
      1. ・法令に基づき、退職給付金・退職年金の支払時に作成する法定調書等の行政機関への提出または報告に関する業務
4. 本会は、以下の場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。
   1. （1）法令に基づく場合
   2. （2）人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 特定個人情報については、番号法で規定される場合を除き、第三者への提供は行いません。
6. 個人情報等を第三者に委託して利用する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、業務委託先に対し適切に監督いたします。
7. 本会は、取り扱う個人情報等を正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、以下の安全管理措置を講じています。
   1. （1）個人情報等の取扱いに係る規律の整備
      1. 法令およびガイドラインに則した個人情報等の取扱い方法等を定める諸規程を策定し、これに従い運用しています。

      （2）組織的安全管理措置

      1. 個人情報等の取扱いに関する責任者・取扱者を定め、法令・関係諸規程に従った運用が行われているかを定期的に点検する体制を整備し、安全管理措置の評価、見直し・改善に努めています。

      （3）人的安全管理措置

      1. 個人情報等の秘密保持について諸規程に定めており、個人情報等を取り扱う職員に対しては、個人情報等の適正な取り扱いを周知徹底するとともに適切な教育を実施しています。

      （4）物理的安全管理措置

      1. 個人情報等の取扱い区域を定めているほか、個人情報等を取り扱う機器・媒体について適切な管理を行っています。

      （5）技術的安全管理措置

      1. 個人情報等へのアクセスを適切に管理し、外部からの不正アクセスや漏えい等防止のために必要な措置（ファイアウォールの設置・セキュリティソフトウェアの導入等）を講じています。

      （6）外的環境の把握

      1. 外国において、個人情報を取り扱う（第三者への委託、提供等を含む）ことはありません。
8. 個人情報等の開示請求(第三者提供記録の開示請求を含む)・訂正・利用停止・消去等の依頼があった場合、本会は本人が当該個人情報等の開示請求(第三者提供記録の開示請求を含む)・訂正・利用停止・消去等の処分を求める権限を有していることを確認させていただいたうえで、速やかに対応します。
9. 本会は、個人情報等の取り扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。本会における個人情報等の取り扱いに関する苦情については、以下の窓口にご連絡ください。
   
   一般財団法人　全国農林漁業団体共済会 　総務企画部
   受付時間　月～金曜日 9:00～17:00（土日祝日、年末年始は除く）
   住所 〒100-6826　東京都千代田区大手町1-3-1
   電話 03(3286)3765
   Fax 03(3286)3785

開示請求等の手続きについて

　本会は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データの開示、訂正、または利用停止等のご請求について、以下の要領で対応します。

1. 受付先
   一般財団法人　全国農林漁業団体共済会 　総務企画部

   受付時間　月～金曜日 9:00～17:00（土日祝日、年末年始は除く）
   住所　〒100-6826　東京都千代田区大手町1-3-1
   電話　03(3286)3765
   Fax　03(3286)3785
2. 請求手続きが出来る方
   1. 退職年金受給者およびその代理人
      ※　加入団体から取得する個人データは、「委託」として取扱いを行なっていることから、
      被共済者については保有個人データの開示請求等の手続き対象としておりません。
      退職年金受給者が当該請求手続きの対象となっているのは、本人から直接個人データを取得していることに因ります。
3. 提出いただく書類
   1. (1) 本会所定の「保有個人データ等の開示請求書」または「保有個人データの訂正等・利用停止・消去・第三者提供の停止請求書」
      ※　各請求書には、請求者（代理人の場合には代理人）の実印を押印して下さい。
   2. (2) 本人確認書類等
      1. ①　本人申請の場合
         印鑑証明書（交付日から3ヶ月以内のもの）
      2. ②　法定代理人の場合
         法定代理人の印鑑証明書（交付日から3ヶ月以内のもの）
         ご本人と法定代理人との続柄を証明する戸籍謄本等、法定代理権を証明する書類
      3. ③　任意代理人の場合
         任意代理人の印鑑証明書（交付日から3ヶ月以内のもの）
         ご本人の印鑑証明書（交付日から3ヶ月以内のもの）
         委任状（ご本人の実印を押印したもの）
   3. (3) その他本会が必要と認める書類
      なりすましによる個人情報の請求を防ぐため、場合によっては上記（1）および（2）の他に書類の提出をお願いすることがあります。
4. 手数料
   1. (1) 1件あたり、500円（税別）の手数料をご負担いただきます。
   2. (2) 本会が指定する金融機関口座へ振り込んでいただきます。
      ※　振込みの際に発生する振込手数料は、ご請求者のご負担となります。
5. 本会の対応
   手数料のお支払いを頂きましたら、ご本人からの請求であることを確認の上、速やかに対応いたします。

以上