| （1） | 昭和26年（西暦1951年）に設立され、農林漁業関係団体の福利の増進を目的とする団体です。 |
| （2） | 公益法人に関連する法律により、「一般財団法人」という法人格を有しています。 |
| （3） | 多くの農林漁業関係団体にご加入いただいていることにより、約5,000億円の資産規模を有しています。 |
| （4） | 公益法人に関連する法律により会計監査人の設置が義務付けられ、会計監査人（監査法人）から本会の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書（一般企業の損益計算書に相当）の表記内容は適正であるとの意見を頂戴しています。 |
| （5） | 評議員・理事には、ＪＡグループの枢要な方々に就任いただいています。 詳しくは、「本会のご案内」へ |
| （1） | 本会は、農水産業協同組合等が加入している「貯金保険機構」、民間金融機関が加入している「預金保険機構」や「生命保険契約者保護機構」の加入対象外となっています。 |
| （2） | 本会では、ご加入されている皆さまに安心していただけるよう財務基盤の強化をはかり、契約解除時に支払うべき金額を示す「責任準備金」に対する不測の事態への準備金である「事業基盤強化準備金」を積み立てています （積み立て状況は「事業概況等 1．主要指標」ヘ）。 |
| （1） | 利息収入を安定的に確保することを目的に、国内で発行された円建て「債券」を中心としたリスクを抑制した運用を行っています。 |
| （2） | 国債などの「公共債」のほか、事業会社等が発行する「社債」についても信用リスクに配慮のうえ、投資しています。 |
| （3） | 運用資産の一部を大手生命保険会社等に「年金保険投資」として委託し、分散投資を図っています。詳しくは、「事業概況等 2．資金運用の状況」ヘ |
