本会のご案内

Ⅱ．事業概況等

1．主要指標

（令和5年9月末現在）

加入団体数 1,531団体
加入役職員数 155,866人
総資産額 4,908億円
財務基盤の充実度 7.3%
ＪＡの加入率 94.9%
※
財務基盤の充実度は、契約解除時に支払うべき金額を示す「責任準備金」に対する不測の事態への準備金である「事業基盤強化準備金」の比率で算出しています。
※
加入率は、県域で退職金共済事業を実施している府県を除いた数値です。

2．資金運用の状況

（1）本会の資金運用について
  1. ①債券投資を主体とする利息収入により、“元本の安全性”及び“安定的な給付還元”を目指しています。
  2. ②社債等のクレジット投資や債券とは特性が異なる証券投資信託（非金利資産）への投資により、運用収益の底上げを図っています。
  3. ③債券の償還構成は、長期的には20年ラダー（はしご）を目指していますが、現下の金融情勢では残存期間が10年超への投資は抑制的に行っています。
  4. ④資金運用に関するリスク管理を徹底しています（後記）。

（令和5年9月末現在）

投資残高
（百万円）		 構成比
（%）
債券 333,787 68.1
国債 53,976 11.0
政府保証債 32,456 6.6
地方債 35,447 7.2
社債等 211,909 43.2
年金保険投資 126,672 25.8
証券投資信託 22,521 4.6
預金 7,101 1.4
合計 490,081 100.0
※
年金保険投資とは加入者が退職した際に保険金が支給される保険契約で、投資額に対して基本的に固定金利で付利され、国内大手生保等と契約しています。
※
単位未満は四捨五入表示のため、合計が相違する場合があります。
（2）資産構成および債券の残存期間別構成
  1. ①国債・地方債等への投資は抑制し、社債や年金保険投資等の国債＋αの利回りが期待できる資産への投資を拡大しています。
  2. ②証券投資信託（非金利資産）への投資を平成28年度から開始しました。
資産構成

資産構成

※
格付けがBBB格以上を投資対象としています（現状、A格以上への投資比率は約99%）。
※
単位未満は四捨五入表示のため、合計が相違する場合があります。
債券の残存期間別構成

　制度会計

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
令和5年9月末 17% 49% 14% 20％
令和4年9月末 19% 52% 13% 16％

　施設会計

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
令和5年9月末 16% 42% 21% 21％
令和4年9月末 18% 49% 18% 15％
（3）リスク管理
① 皆様からお預かりしている大切な財産（責任準備金）は100%積立を堅持しています。
② 運用収益は給付還元利率を設定のうえ、責任準備金に付利しています。
③ 運用資産に損失が発生した場合には、リスクに対するバッファー（緩衝材）である事業基盤強化準備金の取崩しによって吸収し、責任準備金を損なわない仕組みを構築しています。
運用資産の損益処理のイメージ

（4）事業基盤強化準備金の積立状況

　事業基盤強化準備金は、本会が運用する資産に関連する様々なリスクに対するバッファー（緩衝材）です。

3．給付還元利率（付利する利回り）

（1）給付還元利率
制度 施設
平成 20年度 1.10% 1.35%
21年度 1.10% 1.25%
22年度 1.10% 1.25%
23年度 1.15% 1.20%
24年度 1.05% 1.05%
25年度 1.00% 1.00%
26年度 1.00% 0.95%
27年度 0.95% 0.85%
28年度 0.90% 0.80%
29年度 0.75% 0.70%
30年度 0.75% 0.70%
令和元年度 0.70% 0.65%
令和2年度 0.70% 0.65%
令和3年度 0.65% 0.55%
令和4年度 0.65% 0.55%
令和5年度 0.70% 0.65%

過去（平成10～19年度）の給付還元利率はこちら（PDF）

（2）給付還元利率と市場金利の推移

給付還元利率と市場金利の推移

4．ディスクロージャー

（1）評議員・役員名簿
（2）貸借対照表・正味財産増減計算書

　本会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により会計監査人の設置が義務付けられている法人であり、会計監査人（監査法人）からは財務諸表の表示内容が適正であるとの意見を受けています。