本会のご案内

Ⅱ．事業概況等

1．主要指標

（令和6年9月末現在）

加入団体数 1,484団体
加入役職員数 153,094人
総資産額 4,892億円
ＪＡの加入率 94.3%
財務基盤の充実度
（事業基盤強化準備金）		 7.4%
（322億円）
※
財務基盤の充実度は、契約解除時に支払うべき金額を示す「責任準備金」に対する不測の事態への準備金である「事業基盤強化準備金」の比率で算出しています。
※
加入率は、県域で退職金共済事業を実施している府県を除いた数値です。

2．資金運用の状況

（1）債券投資を主体とする利息収入により、“元本の安全性”と“安定的な給付還元”を目指しています。

（2）超低金利環境下において、本会では社債投資の拡大や証券投資信託への投資等により、運用収益の確保を図ってきましたが、
　　 日銀の金融政策転換に伴い、より“安全・安心、確実”な資金運用に移行します。

  1. ①長期・超長期の債券を中心に投資し、「20年ラダー型ポートフォリオ」を構築します。
  2. ②信用リスクの低減を図るため、債券投資の中心を社債から公共債に移行します。
  3. ③証券投資信託は、価格変動リスクを抑制する観点から、債券投資に移行します。
  4. ④年金保険投資は、分散投資の一環として投資を継続します。
資産構成

資産構成

※
格付けがBBB格以上を投資対象としています（現状、A格以上への投資比率は約99%）。
※
単位未満は四捨五入表示のため、合計が相違する場合があります。
債券の残存期間別構成
  1年以内 5年以内 10年以内 10年超
令和6年9月末 20％ 42％ 13％ 25％
令和6年3月末 18％ 46％ 13％ 23％

（3）資金運用に関するリスク管理を徹底しています。

① 皆様からお預かりしている大切な財産（責任準備金）は100%積立を堅持しています。
② 運用収益は給付還元利率を設定のうえ、責任準備金に付利しています。
③ 運用資産に損失が発生した場合には、リスクに対するバッファー（緩衝材）である事業基盤強化準備金の取崩しによって吸収し、責任準備金を損なわない仕組みを構築しています。
運用資産の損益処理のイメージ

3．給付還元利率（付利する利回り）

（1）給付還元利率
  制度 施設
平成 20年度 1.10% 1.35%
21年度 1.10% 1.25%
22年度 1.10% 1.25%
23年度 1.15% 1.20%
24年度 1.05% 1.05%
25年度 1.00% 1.00%
26年度 1.00% 0.95%
27年度 0.95% 0.85%
28年度 0.90% 0.80%
29年度 0.75% 0.70%
30年度 0.75% 0.70%
令和元年度 0.70% 0.65%
令和2年度 0.70% 0.65%
令和3年度 0.65% 0.55%
令和4年度 0.65% 0.55%
令和5年度 0.70% 0.65%
令和6年度 0.75% 0.70%
令和7年度 0.95% 0.80%
（上期確定・下期予定）

過去（平成10～19年度）の給付還元利率はこちら（PDF）

（2）給付還元利率と市場金利の推移

給付還元利率と市場金利の推移

4．ディスクロージャー

（1）評議員・役員名簿
（2）貸借対照表・正味財産増減計算書

　本会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により会計監査人の設置が義務付けられている法人であり、会計監査人（監査法人）からは財務諸表の表示内容が適正であるとの意見を受けています。