（令和7年3月末現在）
| 加入団体数 | 1,471団体 |
|---|---|
| 加入役職員数 | 151,034人 |
| 総資産額 | 4,890億円 |
| ＪＡの加入率 | 94.3% |
| 財務基盤の充実度 （事業基盤強化準備金） |
7.5% （322億円） |
（1）債券投資を主体とする利息収入により、“元本の安全性”と“安定的な給付還元”を目指しています。
（2）超低金利環境下において、本会では社債投資の拡大や証券投資信託への投資等により、運用収益の確保を図ってきましたが、日銀の金
融政策転換に伴い、「金利ある世界」となってきたため、より“安全・安心、確実”な運用方針へ令和６年度下期に変更しました。
①長期・超長期の債券を中心に投資し、「20年ラダー型ポートフォリオ」の構築を進めます。
②信用リスクの低減を図るため、公共債（国債、政府保証債、地方債）に重点を置いて投資しています。
③証券投資信託は、価格変動リスクを抑制する観点から、債券投資に移行しました。
④年金保険投資は、分散投資の一環として投資しています。
| 1年以内 | 5年以内 | 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年3月末 | 16％ | 38％ | 16％ | 30％ |
| 令和6年3月末 | 18％ | 46％ | 13％ | 23％ |
（3）資金運用に関するリスク管理を徹底しています。
| ① | 皆様からお預かりしている大切な財産（責任準備金）は100%積立を堅持しています。 |
| ② | 運用収益は給付還元利率を設定のうえ、責任準備金に付利しています。 |
| ③ | 運用資産に損失が発生した場合には、リスクに対するバッファー（緩衝材）である事業基盤強化準備金の取崩しによって吸収し、責任準備金を損なわない仕組みを構築しています。 |
| 制度 | 施設 | |
|---|---|---|
| 平成 20年度 | 1.10% | 1.35% |
| 21年度 | 1.10% | 1.25% |
| 22年度 | 1.10% | 1.25% |
| 23年度 | 1.15% | 1.20% |
| 24年度 | 1.05% | 1.05% |
| 25年度 | 1.00% | 1.00% |
| 26年度 | 1.00% | 0.95% |
| 27年度 | 0.95% | 0.85% |
| 28年度 | 0.90% | 0.80% |
| 29年度 | 0.75% | 0.70% |
| 30年度 | 0.75% | 0.70% |
| 令和元年度 | 0.70% | 0.65% |
| 令和2年度 | 0.70% | 0.65% |
| 令和3年度 | 0.65% | 0.55% |
| 令和4年度 | 0.65% | 0.55% |
| 令和5年度 | 0.70% | 0.65% |
| 令和6年度 | 0.75% | 0.70% |
| 令和7年度 | 0.95% | 0.80% |
| （上期確定・下期予定） | ||
本会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により会計監査人の設置が義務付けられている法人であり、会計監査人（監査法人）からは財務諸表の表示内容が適正であるとの意見を受けています。
