ＪＡ全国共済会【財団法人 全国農業協同組合役職員共済会】

更新情報

一般財団法人移行にあたって（平成24年04月01日）

「一般財団法人」への移行認可について(平成24年3月22日)

平成24年度給付還元利率が決定（平成24年03月15日）

加入状況

（平成23年3月末現在）

加入団体数

1,742団体

加入役職員数

184,708人

加入口数

2,568万口

総資産

5,406億円

安全・安心、確実をモットーに団体経営に貢献

１．実施事業

• （1）　農林漁業団体職員退職給付金制度（通称「制度」）
  　「所得税法施行令」第73条の特定退職金共済団体が行う退職金共済制度で、退職金の財源を非課税で積立て、団体に代わり管理・運用する退職金外部積立制度です。
• （2）　農林漁業団体役職員退職給付金施設（通称「施設」）
  　「役員退職慰労金」の財源積立、団体内部の「退職給付引当金」の管理・運用および役職員個人の財産形成に活用される税法上任意の退職金外部積立制度です。

２．給付還元利率は「制度」1.05％、「施設」1.05％

　毎月払い込まれる掛金に対して年複利で付利する利率（給付還元利率）は、毎年２回の財政計算の結果により設定しております。
　平成24年度は、「制度」1.05％、「施設」1.05％（ともに上期確定、下期予定）です。

３．安全・安心、確実な資産運用を実施

　本会は資産運用にあたり、投資対象商品・発行体毎に保有限度を設けた分散投資 ・安定運用に努めており、投資対象は投資適格銘柄（BBB格以上）の有価証券（国内債が主体）等とし、仕組み債や株式等リスクの高い有価証券は保有しておりません。
　 また、運用資産が減価した場合の給付保証に備え、給付保証準備金を積立し、財務基盤の強化に努めております。